弁 護 士 費 用 説 明 書
第１ 受任時に請求額がはっきりしている事件
（貸金、工事代金、慰謝料などを請求したり、請求されている事件）
※ 着手金の最低額は１１万円です。
※ 上記の％を標準とし、事件の内容により３０％の範囲内で増減します。
※ 事件の特殊性によりこの基準によらない場合があります。
第２ 受任時に請求額がはっきりしていない事件
（離婚・相続等の親族関係事件や、医療過誤・交通事故等の調査を経て請求額を確定させる事件など）
１ 着手金
交渉・調査 １１～３３万円（標準２２万円）
調停 ２２～４４万円（標準３３万円）
訴訟 ３３～５５万円（標準４４万円）
※ 関連する複数の事件がある場合（離婚事件と婚姻費用請求事件など）の加算額は事件の内容に応じて調整します。
※ 交渉・調査→調停→訴訟と移行する場合、各段階の着手金を加算することとし、加算額は状況により上記基準から減額することがあります。
※ 受任から１年以上経過した場合、調停・裁判の回数が１０回以上となった場合、着手金の加算をいただくことがあります。
※ 事件の特殊性によりこの基準によらない場合があります。
２ 報酬
解決時までの着手金合計額の１～２倍の額、及び、得られた経済的利益により第１の基準を参照します。婚姻費用、養育費の経済的利益は２年分を基準とします。
第３ 多重債務関係事件
１ 自己破産・個人再生
着手金 ２２～３３万円、報酬金 なし
※事業者・法人など特殊な事件の場合は加算があります。
２ 任意整理
着手金 債権者１社あたり３万３０００円
報酬金（過払金の返還を受けた場合のみ）
交渉による場合 返還額の１１％
訴訟による場合 返還額の２２％
送金代行手数料 ～５社 月額１１００円
～１０社 月額３３００円
１０社～ 月額５５００円
第４ 出張日当
半日（１～３時間） １万１０００円～５万５０００円
１日（４時間以上～） １日につき５万５０００円～１１万円
（移動時間を含みます）