弁 護 士 費 用 説 明 書
第1 受任時に請求額がはっきりしている事件
(貸金、工事代金、慰謝料などを請求したり、請求されている事件)

※ 着手金の最低額は11万円です。
※ 上記の%を標準とし、事件の内容により30%の範囲内で増減します。
※ 事件の特殊性によりこの基準によらない場合があります。
第2 受任時に請求額がはっきりしていない事件
(離婚・相続等の親族関係事件や、医療過誤・交通事故等の調査を経て請求額を確定させる事件など)
1 着手金
交渉・調査 11~33万円(標準22万円)
調停 22~44万円(標準33万円)
訴訟 33~55万円(標準44万円)
※ 関連する複数の事件がある場合(離婚事件と婚姻費用請求事件など)の加算額は事件の内容に応じて調整します。
※ 交渉・調査→調停→訴訟と移行する場合、各段階の着手金を加算することとし、加算額は状況により上記基準から減額することがあります。
※ 受任から1年以上経過した場合、調停・裁判の回数が10回以上となった場合、着手金の加算をいただくことがあります。
※ 事件の特殊性によりこの基準によらない場合があります。
2 報酬
解決時までの着手金合計額の1~2倍の額、及び、得られた経済的利益により第1の基準を参照します。婚姻費用、養育費の経済的利益は2年分を基準とします。
第3 多重債務関係事件
1 自己破産・個人再生
着手金 22~33万円、報酬金 なし
※事業者・法人など特殊な事件の場合は加算があります。
2 任意整理
着手金 債権者1社あたり3万3000円
報酬金(過払金の返還を受けた場合のみ)
交渉による場合 返還額の11%
訴訟による場合 返還額の22%
送金代行手数料 ~5社 月額1100円
~10社 月額3300円
10社~ 月額5500円
第4 出張日当
半日(1~3時間) 1万1000円~5万5000円
1日(4時間以上~) 1日につき5万5000円~11万円
(移動時間を含みます)