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第１　受任時に請求額がはっきりしている事件の場合

（貸金、工事代金、慰謝料などを請求したり、請求されている事件）
経済的利益の額 着手金 報酬金
～３００万円以下： 8.8％ 17.6％
３００万円～３０００万円： 5.5％＋99,000円 11％＋198,000円
３０００万円～３億円： 3.3％＋759,000円 6.6％＋1,518,000円
３億円～： ２.2％＋4,059,000円 4.4％＋8,118,000円

※着手金の最低額は１１万円です。
※上記の％を標準とし、事件の内容により３０％の範囲内で増減します。
※事件の特殊性によりこの基準によらない場合があります。

第２　受任時に請求額がはっきりしていない事件の場合

（離婚・相続等の親族関係事件や、医療過誤・交通事故等の調査を経て請求額を確定させる事件など）

１．着手金　
調査・交渉： １１～３３万円（標準２２万円）
　調　停： ２２～４４万円（標準３３万円）
　訴　訟： ３３～５５万円（標準４４万円）

※関連する複数の事件がある場合（離婚事件と婚姻費用請求事件など）の加算額は事件の内容に応じて調整します。
※交渉・調査→調停→訴訟と移行する場合、各段階の着手金を加算することとし、加算額は状況により上記基準から減額することがあります。
※受任から１年以上経過した場合、調停・裁判の回数が１０回以上となった場合、着手金の加算をいただくことがあります。
※事件の特殊性によりこの基準によらない場合があります

2.　報酬：解決時までの着手金合計額の１～２倍の額、及び、得られた経済的利益により第１の基準を参照します。婚姻費用、養育費の経済的利益は２年分を基準とします。

第３　多重債務関係事件


1．自己破産・個人再生
着手金　２２～３３万円、報酬金　なし
※事業者・法人など特殊な事件の場合は加算があります

2．任意整理
着手金： 債権者１社あたり３万３０００円
報酬金： （過払金の返還を受けた場合のみ）
 
→交渉による場合： 返還額の１１％
→訴訟による場合： 返還額の２２％
送金代行手数料：
～５社： 月額１１００円
～１０社： 月額３３００円
１０社～： 月額５５００円

第４　出張日当

半日（１～３時間）: １万１０００～５万５０００円
１日（４時間以上～）:
（移動時間を含みます）		 ５万５０００円～１１万円