弁護士費用のご案内

第1 受任時に請求額がはっきりしている事件の場合
   (貸金や工事等各種代金を請求したり、請求されている事件など)
  300万円以下の部分       着手金8% 報酬金16%
  300万円〜3000万円の部分 着手金5% 報酬金10%
  3000万円〜3億円の部分    着手金3% 報酬金6%
  3億円〜の部分           着手金2% 報酬金4%
  ※ 着手金の最低額は10万円です
  ※ 上記の%を標準とし、事件の内容により30%の範囲内で増減します
  ※ 事件の特殊性によりこの基準によらない場合があります
  ※ 消費税を加算します
第2 受任時に請求額がはっきりしていない事件の場合
   (離婚・相続等の親族関係事件や、
    医療過誤・交通事故等の調査を経て請求額を確定させる事件など)
  1 着手金 調査・交渉 10〜20万円+税
          調停     20〜30万円+税
          訴訟     20〜50万円+税
   ※ 医療過誤の調査事件は20〜30万円+税を基準とします
   ※ 関連する複数の事件がある場合(離婚事件と婚姻費用請求事件など)の加算額は事件の内容に応じます
   ※ 調査・交渉→調停→訴訟と移行する場合、各段階の着手金を加算します
   ※ 事件の特殊性によりこの基準によらない場合があります
  2 報酬  解決時の着手金の1〜2倍の額、及び、解決内容により第1の基準を参照して協議します
第3 多重債務関係事件
  1 任意整理
    着手金 債権者1社あたり3万円+税
    報酬金(過払金の返還を受けた場合のみ)
         交渉による場合 返還額の1割+税
         訴訟による場合 返還額の2割+税
  2 個人の自己破産・個人再生
    着手金 20万円+税 ※事業者など特殊な事件の場合は加算することがあります
    報酬金 なし
第4 出張日当
    半日 1〜5万円+税   1日 5〜10万円+税
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