● 第1：受任時に請求額がはっきりしている事件の場合

（貸金、工事代金、慰謝料などを請求したり、請求されている事件）

経済的利益の額 着手金 報酬金
〜300万円以下 8.8％ 17.6％
300万円〜3,000万円 5.5％＋99,000円 11％＋198,000円
3,000万円〜3億円 3.3％＋759,000円 6.6％＋1,518,000円
3億円〜 2.2％＋4,059,000円 4.4％＋8,118,000円
  • ※着手金の最低額は第2の1記載の額とします。
  • ※上記の％を標準とし、事件の内容により30％の範囲内で増減します。
  • ※事件の特殊性によりこの基準によらない場合があります。

● 第2：受任時に請求額がはっきりしていない事件の場合

（離婚・相続等の親族関係事件や、医療過誤・交通事故等の調査を経て請求額を確定させる事件など）

1. 着手金

調査・交渉
11～33万円（標準22万円）
調停
22～44万円（標準33万円）
訴訟
33～55万円（標準44万円）
  • ※関連する複数の事件がある場合（離婚事件と婚姻費用請求事件など）の加算額は事件の内容に応じて調整します。
  • ※交渉・調査→調停→訴訟と移行する場合、各段階の着手金を加算することとし、加算額は状況により上記基準から減額することがあります。
  • ※受任から１年以上経過した場合、調停・裁判の回数が１０回以上となった場合、着手金の加算をいただくことがあります。
  • ※事件の特殊性によりこの基準によらない場合があります

2. 報酬

解決時までの着手金合計額の1～2倍の額、及び、得られた経済的利益により第1の基準を参照します。婚姻費用、養育費の経済的利益は2年分を基準とします。

● 第3：多重債務関係事件

1. 自己破産・個人再生

費用
着手金 22～33万円、報酬金 なし

※事業者・法人など特殊な事件の場合は加算があります

2. 任意整理

着手金
債権者1社あたり 33,000円
報酬金
（過払金の返還を受けた場合のみ）
・交渉による場合：返還額の11％
・訴訟による場合：返還額の22％
送金代行手数料
〜5社：1,100円/月
〜10社：3,300円/月
10社〜：5,500円/月

● 第4：出張日当

半日（1～3時間）
11,000～55,000円
1日（4時間以上）
55,000円～110,000円
（移動時間を含みます）