弁護士費用のご案内

第1 受任時に請求額がはっきりしている事件の場合
(貸金や工事代金などを請求したり、請求されている事件など)
300万円以下の部分       着手金8% 報酬金16%
300万円〜3000万円の部分  着手金5% 報酬金10%
3000万円〜3億円の部分    着手金3% 報酬金6%
3億円〜の部分          着手金2% 報酬金4%
※ 着手金の最低額は10万円です
※ 上記の%を標準とし、事件の内容により30%の範囲内で増減します
※ 事件の特殊性によりこの基準によらない場合があります
※ 消費税を加算します

第2 受任時に請求額がはっきりしていない事件の場合
(離婚・相続等の親族関係事件や、医療過誤・交通事故等の調査を経て請求額を確定させる事件など)
1 着手金 調査・交渉  10〜20万円+税
       調停     20〜40万円+税 
       訴訟     30〜50万円+税
※ 医療過誤の調査事件は20〜30万円+税を基準とします。
※ 関連する複数の事件がある場合(離婚事件と婚姻費用請求事件など)の加算額は事件の内容に応じます。
※ 調査・交渉→調停→訴訟と移行する場合、各段階の着手金を加算することとし、加算額は状況により上記基準から減額することがあります
※ 事件の特殊性によりこの基準によらない場合があります
2 報酬  解決時の着手金の1〜2倍の額、及び、解決内容により第1の基準を参照して協議します

第3 多重債務関係事件
1 任意整理
   着手金 債権者1社あたり3万円+税
   報酬金(過払金の返還を受けた場合のみ)
         交渉による場合 返還額の1割+税
         訴訟による場合 返還額の2割+税
2 個人の自己破産・個人再生
   着手金 20万円+税
※事業者など特殊な事件の場合は加算することがあります
   報酬金 なし
 3 送金代行手数料
〜5社  月額1000円+税
〜10社 月額3000円+税
10社〜    月額5000円+税

第4 出張日当
半日 1〜5万円+税   1日 5〜10万円+税

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